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架空請求の復活?

話は前後しますが月曜日に最近我がハイツでも被害の未遂が数件起きたと言う事で
オレオレ詐欺のレクチャがありました。

なんでも特殊詐欺対策プロジェクトの方が来ての説明でしたが、他の県に比べて少し遅い気がします。

埼玉県警察は10月2日に次のような記事を載せています。民事訴訟管理センターからのはがきに注意



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オレオレ詐欺の内容も最近は巧妙になって来て未だに騙される人がいるのには驚くばかりです。
還付金詐欺も役所などの公共機関からの電話は信用してしまうものね。
最近はクレジットカード詐欺と言って、「あなたの個人情報が漏れていて、クレジットカードが偽造されている。」などとだまし、その後警察官、銀行協会職員を装う犯人から「あなたの口座が危ないので、キャッシュカードを取り換えた方が良い。」と話し、手続きに必要と言って暗証番号を聞き出し、その後銀行協会職員を装う犯人がカードを受け取りに来ると、何とも手の込んだ犯罪が起こっているらしい。


この名簿の氾濫はどこまで食い止められるのか?



我が家にはオレオレに相当する人物がいないのでその類の電話は無いのだけど、その代わりに投資詐欺の様な電話は2度ほどありましたね。

最近も「バーユのサンプルを送りたいのですが、ご住所はこちらで間違いありませんか?」と言う電話があり住所は表示替えの前の古い住所だったし、昔、バーユの会社から定期的に商品を送ってもらったことがあったので、古い顧客の見直しでもやっているのかしらと思い新しい住所を教えてしまいました。サンプルは未だに届かない・・・その内何が届くのやら・・・。


よくよく考えたら最近はまたまた架空請求が増えて来ているとの事・・・・。
十年以上前には私の所にも来た事があり不愉快な思いをしたのだけど、丁度このセミナーの参加者の所にも来たようでビックリしました。
今回のセミナーではこのはがきの話は出なかったのですが、ネット上ではあちこちで注意が出されています。



架空請求の復活?_b0078675_09042250.jpg

私はこの方が恐ろしい・・・・。

手段はメールからハガキへ「忘れた頃に手を変え品を変え騙そうとしてくる」
その番号にかけると新たに別の電話番号を教えられ、そこで弁護士と名乗る男に接触。数十万円のプリペイドカードを買ってくるよう指示されるという。要求額は30万円から50万円と高額だ。


被害地域に偏りはなく、5月2日16時現在で沖縄を除く全国の都道府県から報告されている。総件数は約1200件にもなるという。
架空請求の相談件数は2004年に年間70万件とピークを迎えて以来減少傾向だが、当初はハガキだった手口がメールに代わり、最近再びハガキに戻りつつあるそうだ。
本当に民事訴訟を起こされた場合、ハガキは絶対に届かない
裁判に関わる費用をプリペイドカードで支払うことも、常識としてはありえない。また、本当に民事訴訟を起こされた場合には、ハガキのように簡素なものではなく、誰が誰を訴えているのか明確に記載された「訴状」が、特別送達郵便で届くことになっている。



「このようなハガキやメールが届いた場合、慌てると思いますが、記載の連絡先には絶対に連絡しないでください。必ず、国民生活センターなどの公的な窓口に相談してください」


ただし、敵もさる者
架空請求への対応マニュアル~裁判所から文書が送られてきたら無視してはいけない理由~があると言うのです。


注意が必要な場合
 身に覚えのない架空請求であっても、本当に裁判所から届いた「特別送達」の通知であれば、「督促異議の申立て」や「答弁書」を提出する必要があります。裁判所が「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」等を出す段階においては、請求の当否の判断をすることはできません。請求が「架空」であるかどうかは、当事者が自ら裁判所に対してその旨の主張をする仕組みになっています。そのために、督促手続に対しては「督促異議の申立て」をし、訴訟においては、「答弁書」を提出する必要があります。

 裁判所の管轄地域・連絡先については、最高裁判所のホームページで確認できます。裁判所から発せられたような手紙を受け取り、本物かどうかわからない場合、書面に記された連絡先ではなく、最高裁判所のホームページに記載されている管轄地域の裁判所に確認しましょう。

 




10年ひと昔と言うのでしょうか?歴史は繰り返される?

巧妙になった分、面倒ですよね。




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by ma-kom | 2017-10-18 09:36 | 日常 | Trackback | Comments(0)