2017年 10月 18日
架空請求の復活?
手段はメールからハガキへ「忘れた頃に手を変え品を変え騙そうとしてくる」
その番号にかけると新たに別の電話番号を教えられ、そこで弁護士と名乗る男に接触。数十万円のプリペイドカードを買ってくるよう指示されるという。要求額は30万円から50万円と高額だ。
被害地域に偏りはなく、5月2日16時現在で沖縄を除く全国の都道府県から報告されている。総件数は約1200件にもなるという。
架空請求の相談件数は2004年に年間70万件とピークを迎えて以来減少傾向だが、当初はハガキだった手口がメールに代わり、最近再びハガキに戻りつつあるそうだ。
本当に民事訴訟を起こされた場合、ハガキは絶対に届かない
裁判に関わる費用をプリペイドカードで支払うことも、常識としてはありえない。また、本当に民事訴訟を起こされた場合には、ハガキのように簡素なものではなく、誰が誰を訴えているのか明確に記載された「訴状」が、特別送達郵便で届くことになっている。
「このようなハガキやメールが届いた場合、慌てると思いますが、記載の連絡先には絶対に連絡しないでください。必ず、国民生活センターなどの公的な窓口に相談してください」